自己破産すると官報に記載されるんですか?

自己破産すると官報に記載されると聞きましたが

自己破産すると官報に記載されると聞きましたが、本当でしょうか?そもそも官報とはどのようなことでしょうか?また官報に記載されると、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

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官報への記載はあまり気になりませんが

ネットで破産情報を流している人がいます。

私の「会社名」と「破産」で検索すると、このようなサイトで情報が表示されます。確かに事実ですが、気持ちがいいものではありません。


破産開始決定



自己破産したとき、私も官報に記載されました。

自己破産をすると「官報」に氏名、住所など個人を特定する情報が掲載されることになります。


また、官報とは別に本籍地の市町村役場にある破産者名簿に氏名が掲載されます。こちらは公的な身分証明書発行の際に、破産者でないことを確認するための名簿です。こちらの破産者名簿は、役所に関係ない第三者は勝手に閲覧できないようになっており、自己破産の手続きが開始して免責決定となれば名簿から削除されますので、個人情報が漏れるという心配は殆どありません。


一方、官報への情報記載は破産者名簿と違い、一般の人が閲覧することが可能です。政府が発行している日刊新聞のようなもので、行政機関の休日を除き、毎日発行されており、大きな書店や政府刊行物を扱う売店、大きな図書館でこれまでのバックナンバーを閲覧することができます。官報への情報記載が30日以内であれば、インターネットで確認することもできます。


自己破産をした後、官報への情報記載があるのは、破産手続きの開始決定後と免責決定後の2回です。官報は本紙、号外、政府調達の項目に分かれ、自己破産に関する情報は号外に掲載されることが殆どです。



官報へ記載される自己破産の内容

掲載内容は破産手続き開始決定後と免責決定後で違いますので、具体例を紹介します。

自己破産の開始決定後に記載される内容

開始決定後は「事件番号」「住所」「債務者」「決定年月日」「主文」「理由の要旨」「免責意見申術期間」「裁判所名」が記載されます。



免責決定後に記載される内容

免責決定後は「事件番号」「住所」「債務者」「決定年月日」「主文」「裁判所名」です。


官報に掲載されると周りの人に自己破産が知られてしまうと心配されますが、インターネットで確認できるのは直近30日前までで、それ以前は有料会員登録しないと見られません。



インターネットで閲覧すると古いデータも閲覧できることも

官報としては確かにインターネットで閲覧できるのは直近30日前までなのですが、実際にはその情報をインターネットで流している人がいます。


私も経営していた会社の名前と破産とかのキーワードで検索してみると、上位の方に会社名と私の個人の名前が表示されたりします。これはやはり気持ちがいいものではないですね。なかなかそのようなキーワードで検索する機会もないとは思うのですが。


会社名、破産で検索すると、このようなデーターが出てきます。↓↓↓事実ではありますが、不愉快ではあります。

破産開始決定

自己破産体験者Tは、ダラダラと悩んでいました。

管理人K008

自己破産体験者Tは多重債務に陥って、借金の返済がどうしようもなくなり、毎月督促に怯えながらダラダラと「どうしようか」と悩んでいました。


ネットで探すと、色々な弁護士の無料相談の情報などが流れていますが、


「本当に無料なんだろうか」と心配で、申し込みもできなかったからです。


そんなとき、「相談無料」「着手金不要」「分割払い可」という言葉に引かれて、申し込みをしたのが、こちらの「イストワール法律事務所」です。


自己破産を考える前に、どのような方法があなたに最適なのか、債務整理に強い弁護士に相談することをおすすめします。


管理人Tが利用した無料相談の中で、一番役に立つ情報を教えてくれたのは、こちらの無料相談でした。↓↓↓

【債務整理】シン・イストワール法律事務所


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