
老後にいくら必要なの?大変!資産2000万円では全然足りない!?
- 老後にいくら必要なのか、年代別に具体的に書き出してみましょう。
- 60~69歳までは退職金や年金でなんとかやっていけそうです。
- 70歳を超えると毎月の介護費用10万円がかかってくることも考慮に入れる必要があります。
年代別にみる必要生活費
60歳以降は細かく次の3つに分けることができます。
- 60~64歳
- 65~69歳
- 70歳以降
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
60~64歳
60~64歳は一般的に仕事を退職し、年金受給待ちの期間です。
今は定年退職を迎えても継続して働く人が増えました。
ここで必要な生活費は約30万円×5年間で1800万円。
現役時代に比べると給与は半分以下になる方がほとんどのようですが、国税庁の平成25年の「民間給与実態統計調査」によると、60歳~64歳の平均年収は362万。
1か月に必要な生活費の30万円はなんとか頑張れそうです。
退職金は住宅ローンの返済や住居のリフォームに充てる場合が多いようです。
厚生労働省の平成25年度就労条件総合調査『退職事由別退職者1人平均退職給付額』によると、
- 大学卒の1人あたりの平均退職金額は1,941万円
- 高校卒の1人あたりの平均退職金額は1,673万円
- 高校卒の1人あたりの平均退職金額は1,128万円
この退職金をさらに先の将来のために、少しでも増やして貯蓄しておくことができるかどうかが、貧困老人にならないかの重要なポイントになってきそうです。
65~69歳
65歳になると一般的に年金受給が開始されます。
ここでかかる生活費も約30万円×5年間で1800万円。
現行の制度では、65歳から受け取ることができる国民年金の、「老齢基礎年金」は満額で約78万円です。
夫婦二人ともが国民年金を満額受給できるとすると、5年間で約750万円受け取ることができます。
厚生年金を受け取ることができる場合、平成26年度の厚生年金の平均受給額は月額219,066円(平均標準報酬36.0万円で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の給付水準)なので、5年間で約1,314万円。
厚生年金と国民年金をあわせて約2,064万円受け取ることができます。
この期間も、国民年金が満額受給できて、厚生年金も受け取ることができれば、大きなケガや病気をせずに健康のもと贅沢や無駄な出費を抑えつつ、生活を維持していくことができそうです。
70歳以降
70代になると、世帯構成人数も2人を下回り単身世帯が増えてきます。
生活費は毎月約25万円。70歳女性の場合の平均寿命は89歳ですので、20年で必要な生活費は6000万円。
年金が満額の約78万円受け取れる場合は、1560万円となるので、準備しなければならない金額は4440万円ということになります。
しかし介護が必要になった場合は、別途月約10万円の介護費用が必要になってくるため、4500万円の資産があったところで貧困状態になってしまうと考えられます。
老後にいくら必要なの?大変!資産2000万円では全然足りない!?まとめ
老後の生活には1億円必要ですが、60歳の時点で必ず1億円を準備しておかなければならないわけではありません。
ただ90歳まで生きることを念頭に、少しでも増やしながら貯めていかなければ、後期高齢者になった際に「貧困老人」になりかねないことは認識が必要です。
毎月の生活費が30万円必要だということを基準に、いつ退職金がいくら受け取れて、いつから年金をいくら受け取れて、何歳の時点で保険としてこれからお金を準備しておけばよいのかを書き出してみるところから始めましょう。
ご自身が60歳になるときには、年金の制度は今と同じではなく、より厳しい状況になっていることでしょう。1億円を準備しなければいけない時代になるかもしれませんね。
(記事投稿:FPやすだともこ)
