老後に受け取ることのできる年金の種類
まず老後に受け取ることのできる年金について考えてみます。
老後に受け取ることのできる年金の種類はいくつかあります。
あくまで受給資格を満たしているという前提で、以下のような年金を受け取ることができます。
- 老齢年金：65歳になったら受け取ることのでできる年金です。
- 遺族年金：夫あるいは妻に先立たれたときに受け取ることのできる年金です。
- 寡婦年金：子供たちが高校を卒業して妻が一人になったときに受け取る年金
- 障害年金：障害があると認定されたときに受け取ることのできる年金です。
まずはこれらの年金が、ライフステージでどのように変わるのか「共働きの会社員夫婦」の場合で、説明したいと思います。
40代の共働き会社員夫婦で、夫が二人の子を残して亡くなった場合の年金
夫が亡くなったときに受け取ることのできる年金について、「40代の共働き会社員夫婦で夫で、夫婦ともに収入が同程度ある場合の夫が二人の子を残して亡くなった場合」を例にとって説明してみましょう。
共働き夫婦で夫と妻の収入が同程度だった場合の年金の移り変わりの概算
共働き夫婦で夫と妻の収入が同程度だった場合の年金の移り変わりの概算について表にしてみました。
以下で説明していきます。
遺族基礎年金は月6万5千円
サラリーマン夫に限らず、子供が成人していない家庭では、遺族基礎年金が毎月6万5千円受け取ることができます。
遺族基礎年金を受け取ることができるのは、国民年金に加入していることが前提です。
ただし「遺族基礎年金」は、子供が18歳になるまでの間です。
子供が18歳になったのちは、「寡婦年金」を受け取ることになります。
サラリーマンの夫が死亡した場合の「遺族厚生年金」は月約7万円程度
夫が死亡した場合、妻は、自分の「遺族基礎年金」にあわせ、「遺族厚生年金」を受け取ることになります。
遺族厚生年金は、夫の死後から65歳になるまでの間、受給されます。
夫が現役時代月給約50万円だとしても、夫が死亡したのちに支給される「遺族厚生年金」は約7万円程度になります。
子供が成人するまでの間、加算が一人当たり約22万円
子供が18歳になるまでの間、加算金として毎月約1万8千円、年間約22万円を受け取ることができます。
妻が専業主婦だった場合、夫が死亡すると妻が受け取ることができる年金は1/2以下になる！？
夫が元会社員などで妻が専業主婦だった世帯では、受け取れる年金額は、夫が生きているかどうかで、世帯で受け取れる年金額が大きく異なってきます。
夫が死亡したら、妻の受け取る年金が半分以下になったという話を聞かれた方も多いでしょう。
どうして半分になってしまうのか、具体的に見て行きましょう。
65歳以上になって受け取ることのできる年金は2種類
65歳以上になって受け取ることのできる年金の種類について説明します。
65歳以上になって受け取ることのできる年金は夫がサラリーマンだった場合は二種類です。
ひとつは「老齢基礎年金」
もうひとつは「老齢厚生年金」です。
老齢厚生年金は、夫がサラリーマンだった場合に受け取ることができる年金です。
個人事業主の方などで国民年金にしか加入していなかった場合、「老齢厚生年金」は受け取ることができません。
夫が厚生年金に加入していた場合、専業主婦世帯の年金は平均月々約22万円
夫が会社員や公務員などの妻は、専業主婦の場合でも「老齢基礎年金」を満額受け取れる場合は、月々約6万5千円年間で約78万円け取ることができます。
夫が存命中、夫婦二人で生活をしていて二人分の年金を受け取ることができる場合は、二人分の「老齢基礎年金」が月々約13万円です。
それに加えて夫の「老齢厚生年金」等の上乗せ部分があり、「老齢厚生年金」の平均額は令和2年度で約9万2千円。よって、毎月約22万円の年金を受け取りながら生活することができるというわけです。
夫が厚生年金に加入していた場合、共働き世帯の年金は平均月々約31万円
夫が会社員や公務員などの妻は、専業主婦の場合でも「老齢基礎年金」を満額受け取れる場合は、月々約6万5千円年間で約78万円け取ることができます。
夫が存命中、夫婦二人で生活をしていて二人分の年金を受け取ることができる場合は、二人分の「老齢基礎年金」が月々約13万円です。
それに加えて夫と妻の「老齢厚生年金」等の上乗せ部分があり、「老齢厚生年金」の平均額は二人分の約18万4千円。よって、毎月約31万円の年金を受け取りながら生活することができるというわけです。
60歳以上の老後に必要な生活費は？
それでは老後に必要な生活費はどのくらいなのでしょう。
生命保険文化センター調べによると、60歳以上の夫婦二人の無職世帯の必要生活費は約28万円とされています。
※生命保険文化センターHPより「世帯主が60歳以上の無職世帯（２人以上の世帯）の１ヵ月間の収入と支出」（http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/11.html）
これに対して、夫が亡くなったあとの世帯主が60歳以上の単身無職世帯の生活費は約15万円とされます。
長生きした場合に必要なお金は？
老齢基礎年金を満額受給でき、かつ夫が現役時代に月給50万円の給与があった場合でも、仮に65歳で夫に先立たれた妻が、平均余命通り90歳まで生きるとすると、
不足分1万5千円×12か月×25年＝約450万円
残された奥様の生活費として450万円の生活費が足りなくなるというわけです。
75歳以上になると介護が必要になるケースが増え、女性は男性よりもその割合が多く、要介護者の約7割が女性となっています。
介護に備える費用としてさらに月々で約10～30万円が必要となり、65歳時点で2000万円の貯蓄を用意しておかなければならないということになるわけです。
これが、以前物議をかもした「老後に貯蓄として2000万円が必要」という発言に繋がるわけなんですね。
早い段階からの老後資金を蓄えるには
ここまで見て来たように、老後資金の貯えは、夫に先立たれて後悔しないよう前もって計画的に進めていくことが大切です。
ある程度の年齢になってからでは、働くことのできる場面も限られてきます。
ましてやコロナ渦の中で収入を得る方法が極端になくなってきているのが現状です。
それでは、どのようにして効率的に貯蓄をすればいいのでしょう？
貯蓄をするためには固定費を減らすのが第一歩
「コロナ渦で貯蓄にまわすだけの余裕なんてない」と言われる方も多いでしょう。
それでも、なんとか貯蓄をしておかないと、夫が死亡したのちは、そののちの生活がさらに苦しいものになっていまいます。
貯蓄をするためには固定費を減らすのが一番です。
中でも「生命保険」はマイホームに次いで大きな支出といわれます。
先ずはこの大きな固定費である保険を見直すことからはじめるのをお薦めします。
コロナにかかったら保険に入れなくなる場合もあるので注意
「いっそのこと保険をやめて貯蓄をしようか」と思う方もいらっしゃると思います。
ですが、安易に加入している保険をやめてしまうことはおすすめできません。
なぜなら、もしコロナにかかった場合、その後は保険に入れなくなる場合もあるからなのです。
というのも、コロナ自体のリスクの割合が保険会社では現時点で試算できないから。
保険はあくまでデータに基づいた試算の上で運営されています。
コロナについては、まだデータが不十分のため試算できず、そのためコロナにかかったら保険に加入できないというのが現状です。
（記事投稿：FPやすだともこ）
【関連記事】専業主婦は年金をいくら受け取れるの?下流老人とならないために準備を【FP解説】
専業主婦は高齢となったとき、年金だけで安心して生活できるのでしょうか。先の見えない将来は不安だらけですが、現実的に少子高…
【注意喚起】病気であることを隠して保険に入っても、2年間バレなかったら大丈夫？
病気があることを隠して保険に入って、実際に保険金を受け取るときにバレたらどうなるのでしょう？罪に問われたりするのでしょう…
老後資金の蓄え方法についてはお金のプロに無料で相談するのが確実
老後のお金や介護保険や老後の資金については、保険の無料相談を利用するのが、確実で安心できます。
老後資金の蓄え方については、できるだけ早い段階で相談すると、毎月に負担を軽くすることができます。
「保険見直しラボ」であれば、無料相談でアドバイスをもらっても、その後のしつこい勧誘は全くないので、安心して相談できるのでおすすめです。
【関連記事】保険見直しラボのキャンペーンは本当に送られてくるの？お米をゲットしてとってもハッピー
こんにちは、夢子です。 保険無料相談の口コミを鵜呑みに信じたら駄目よ。だって裏側があるんだもの。ということで紹介していま…
その他にも無料申し込みをしてアンケートに答えるだけで、お米やお肉などの商品を貰えるサービスもありますので、興味があるところは申し込みをして、固定費を下げて貯蓄に回すことを検討してみて下さいね。