介護保険はいつから払うの?いくら払うの?【FP解説】

日本では2000年4月に施行された社会保障制度「介護保険」。言葉は聞くけど、「いつから払うのか」「いくら払うのか」「介護保険の中身は」と聞かれると、具体的に、明確には、なかなか答えられないのでは?このページでは介護保険について、解説します。

 

 

夢子
はじめまして、管理人の夢子です。このページではFPのやすだともこさんに、介護保険について解説して頂きます。

日本では2000年4月に施行された社会保障制度「介護保険」。介護保険の基本概要は下記のようになっています。

 

  • 対象は40歳以上の日本に住民票がある人
  • 利用者自らがサービスの種類や事業者を選んで利用する
  • 利用者負担は1割(所得によって2割の場合もある。限度額あり。)

 

この介護保険、実際のところ、「中身はどのようなものか、よくわからない」という人も多いのでは。

 

このページでは、介護保険について、FPの「やすだともこ」さんへ、解説して頂きます。

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夢子
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介護保険はいつから支払う?

介護保険の保険料は40歳から徴収開始されます。介護保険制度は50%が税金、50%が社会保険料で成り立っています。

 

保険料は市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定されており、3年ごとに改定されます。

 

 

基本的に65歳以上の方は年金から天引き、40~64歳の方は医療保険の保険料とあわせて支払います。

 

被扶養者の場合は原則保険料の支払いはありませんが、健保組合によっては支払いを求められることがあります。

 

増加し続ける介護保険の総額と被保険者数

介護保険の総費用は、2000年では3.6兆円でしたが、年々増加し続け2015年は9.4兆円となりました。2025年には20兆円を超すと想定されています。

 

65歳以上の介護保険制度の被保険者は、2000年の制度開始時から13年で43%増加。

介護保険被保険者数の推移 2000年4月末 2014年4月末
被保険者数 2,165万人 3,103万人

 


要介護(要支援)認定者は2000年の制度開始時から13年でなんと159%増加しています。

要介護認定者数の推移 2000年4月末 2014年4月末
認定者数 218万人 564万人

 

要介護認定はどこでどんなふうに行われるのか

要介護認定は、市区町村役所の健康保険を管轄する部署へ申請した後に、コンピューターによる一次判定と介護認定審査会での二次判定があります。

 

 

初回認定の手続きには1~2か月の期間を要し、初回認定時には6か月後に認定更新が、その後は2年ごとに更新認定があります。

 

 

認定審査の結果、要介護度や介護保険負担限度額の認定が行われると、その内容が記載された介護保険被保険者証が発行されます。

 

 

その被保険者証を持ち、介護支援専門員と面接をして、ケアプランを作成してもらい、介護保険サービスを受けることができるようになります。

 

 

介護サービスを提供する事業所、介護の内容自ら選択することができ、介護サービス事業者は、利用者に対し自己負担額である1割(条件により2割の場合もあります)を徴収します。

 

 

これは一般的に医療機関にかかる場合と同じ方法です。

 

介護保険料がどんどん高くなる

2000年に施行された介護保険。施行されてまもないころは、介護のかかる自己負担額も少なくて済んでいました。

 

ところが、厚生労働省はことあるごとに、介護施設の入所基準の引き上げや、一定以上の金融資産がある場合には補助を打ち切るなどの方針をたてています。

 

これは2042年には高齢者人口が全体の36%となりピークを迎えると考えられていることが背景にあります。

 

65歳以上が支払う保険料は、全国の平均で2000~2002年が2,911円だったのが、2015~2017年では5514円となりました。

 

画像の説明

 

この改定ごとに増額される介護保険料ですが、2050年には介護保険料が現在の3倍以上になり、天引き元となる年金の、2割も食いつぶしてしまうと見込まれています。

 

ただでさえ年金だけでは老後の生活がなりたたないと焦らされているのに、介護保険料を支払うために大切な年金が減額されてしまうのです。

 

これでは、「老後に2000万円必要」という政府が受け取りを拒否したという発表よりも、実際にはもっと多くの貯蓄をしなければ、くらしていけないという、「老後貧困」になる可能性が、実際には、もっと高いのではないかと予想されます。

 

老後に2000万円の準備が必要!?「2000万円では全然足りませんよ」!【FP解説】

 

注意!介護保険はお金を貰えるわけではない!!

国の介護保険制度は、介護が必要になった人が、適切なケアを受けられるよう、平成12年から開始された社会保険制度の一つです。

 

40歳以上の国民を被保険者として加入してもらい保険料を支払います。保険料は支払う本人の所得によって変化しますので、収入が少ない人は保険料が安いという公共性があります。

 

 

もし介護保険加入者が介護サービスの必要が出てきた場合には、指定された機関に申請して「介護認定」を受けます。認定された介護度(介護が必要な度合い)によって受けられるサービスが決まります。

 

 

国の介護保険では、一般的な生命保険とは異なり保険金がもらえる訳ではありません。あくまで介護サービスの提供に留まります。

 

 

 

サービスの利用にはお金がかかりますが、利用者は認定されたサービス内であれば料金に対して、一割の負担(一定以上の収入がある人は2割)で利用できるというのが、介護保険です。

 

制度内容は、病院での支払いが3割負担となる健康保険に似ているともいえます。

 

国の介護保険と民間の保険会社の介護保険の違い

国の介護保険がお金を貰えないのと異なり、民間の保険会社の介護保険は一定の介護状態となった場合に、保険金という形でまとまったお金が受け取れるものが一般的です。

 

 

加入は任意のため、自分の意思で希望の保障内容にすることができ、保険料も保障内容、保険会社によって様々です。

 

 

お金で給付をうけますので、もらったお金を治療費やデイサービス費用に充てることも、自宅をバリアフリーに改築することに利用することも可能です。

 

 

なお、支払った保険料は生命保険料控除として、所得から控除することができますので、節税の効果があります。

 

 

一般の養老保険のように、健康で保険を使わなければ、生存給付金がもらえる保険や、一部の終身保険のように、一定期間ののち解約すると支払った保険料より、解約返戻金のほうが高くなり資産運用にも利用できる商品もあります。

 

 

どちらも介護保険と言う名称なため混乱してしまいますが、強制加入と任意加入、現物給付と現金給付であることを理解されていれば大丈夫です。

 

「介護保険はいつから払うの?いくら払うの?」まとめ

介護保険の支払いは40歳から。サラリーマンの場合は給与から天引き。年金生活者の場合も、年金から天引きされます。
介護保険の支払額は、上昇傾向です。将来的には、年金受注額の2割も、介護保険料として支払うことが想定されています。
国の介護保険と民間の介護保険とは内容が異なります。将来を見据えて、適切な対応を若い段階から講じることをおすすめします。

(記事投稿:FPやすだともこ)

 

 

 

 

夢子
FPのやすだともこさんに、介護保険について解説して頂きました。
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上手に利用しましょうね。

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