「働けなくなったときの保険」のチェックポイント
最近は大手のアフラック「給与保険サポート」が、頻繁にCMなどでアピールしていることもあって、「働けなくなったときの保険」が気になっているという人も多いかもしれないわね。
実はこの「働けなくなったときの保険」。チェックポイントを間違えると、デメリットもいろいろとあるようよ。
今回はこの「働けなくなったときの保険」についてFPさんから教えて頂いた、3つのチェックポイントと、プロに聞いたお薦めの「働けなくなったときの保険」ベスト3を、紹介したいと思います。
保険見直しラボの口コミや評判は、こちらのページを見てね。
保険のプロへ確認したところでは、「働けなくなったときの保険」は、各社支給条件などがバラバラで、とても条件がわかりにくいです。
「働けない状態」についても、各社「働けない」基準が、いろいろと違うってことがわかったわ。
とりあえずどこでも良いので、保険の無料相談を利用して、選ぶポイントなどを聞いてみるといいと思うわ。
「働けなくなったときの保険」とは
「働けなくなったときの保険」は、正式には「就業不能保険」
まずはじめに、「働けなくなったときの保険」とは、就業不能保険といいます。
就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなったり、収入が減ったときのリスクに備える保険ということね。
子育て世代の家庭や、住宅ローンを抱えている家庭にとって、もし働けなくなり収入が減ると大変よね。
そのような、働けなくなったときの、収入減に備えてくれる保険が「就業不能保険」であり、最近注目を浴びている保険というわけね。
「働けなくなったときの保険」、就業不能保険をおすすめする人
傷病手当金を受け取れない自営業者の方は、特に検討をおすすめ。
会社員の場合、もし働けなくなったとしても、「傷病手当金」という制度で、給与の3分の2は補助されます。
ですが、自営業の方が加入している「国民年金」の場合、「傷病手当金」を受給できないので、「働けない=収入ゼロ」になっていまいます。
「自営業者の方の場合、就業不能保険は、特に検討をおすすめします。」ということだったわよ。
- 自営業の方のように、働けなくなると、即日から収入がゼロになってしまうような方
- 住宅ローンや教育ローンなど、貯金をする余力がなく、収入が全て生活費になっている方
- 扶養家族がいるのに、貯金などの余裕のある手もと資金が、500万円以下の人
これらに該当する人は、就業不能保険の加入を検討したほうがいいかもしれません。
保険のプロに聞いた「働けなくなったときの保険」(就業不能保険)3つのチェックポイント
免責期間は60日か180日か
「働けなくなったときの保険」(就業不能保険)は、病気になったからといって、すぐに支払いをしてくれるわけではないそうよ。
就業不能保険には、免責期間があります。
免責期間とは、働けなくなって60日間(もしくは180日間)は、「働けなくなったときの保険」(就業不能保険)受け取りができない期間だそうです。
仕事ができなくなったからといって、その日から就業不能保険の受け取りができるわけではないのです。
免責期間が短い方が当然いいですよね。ですが、あたりまえですが、60日のほうが保険料は高くなります。
例えば「ライフネット生命」の「働く人への保険2」という就業不能保険で、60日と180日の免責期間の保険料は、以下の表のようになっています。
保障額 | 免責期間 60日 |
免責期間 180日 |
10万円 | ¥3,361 | ¥2,279 |
20万円 | ¥6,522 | ¥4,358 |
30万円 | ¥9,683 | ¥6,437 |
40歳男性の場合65歳満了の場合
なぜ、60日と180日があるかというと、サラリーマン向けと、個人事業主などの国民健康保険の加入者向けを想定しているとのことです。
「個人事業主の方などのように、国民年金に加入していて、障害手当金などを受け取れない方は、60日に免責期間の就業不能保険に加入したほうがいいでしょう。」ってことだったわよ。
保険会社によって、「就業不能」の意味が異なる。
ひとくちに「就業不能」といっても、各社で「就業不能状態」の取り扱いが異なるそうです。
例えばライフネット生命は、疾病を問わず保障されるそうです。
チューリッヒ生命の「くらすプラス」や、三井住友海上あいおい生命の「新総合収入保障Ⅲ型」などは、疾病が限定されるそうです。
保険会社 | 対象疾病 |
ライフネット生命 | 疾病を問わず対象 |
チューリッヒ生命 | がん、急性心筋梗塞 脳卒中、肝硬変 慢性腎不全 |
三井住友海上 あいおい生命 |
がん、急性心筋梗塞 など9疾病で 障害年金2級に認定 |
ただし夢子が保険見直しラボさんで無料相談をして、2018年4月時点では、
メンタル疾患による「働けない状態」について保障している就業不能保険は、「ありません」とのことでした。
「働けなくなったときの保険」(就業不能保険)は簡単には支払われない
最後に一番大切なチェックポイントです。就業不能保険の最大の懸念材料があります。それは
就業不能保険の支給条件のハードルの高さ。
残念ながらCMで紹介されているように、「ちょっと体調を崩してしばらく入院」くらいで、就業不能保険が支給されるような生易しいものではありません。
上でも紹介しましたが、就業不能保険には免責期間があります。
就業不能状態と診断されて180日、短くとも60日経過しなければ就業不能保険は給付対象とは見なされないのです。
180日といえば実に半年。それだけの期間「就業不可能」が続くとあれば、いかに重篤な状態であるか何となく想像が出来ますよね。
180日間「就業不可能」とはどのような状態か
180日間「就業不可能というのは、障害基礎年金が支給されるレベルです。
等級でいえば1級や2級にあたる状態が、この「就業不能状態」に該当するという事です。
1級といえば、人の介助がなければ生活することすら困難な状態、2級であっても行動範囲が自宅に限られる極めて重い症状です。
家庭で軽作業できる場合は、「働けない」状態ではない。
また例えばライフネット生命の「働く人の保険」などは、
「パソコンなどの軽作業が可能であれば、就業不能保険は、支給対象にはならない」
と、小さく書いてあります。
病気やケガが原因で今の仕事を続けられなくなった、部署移動や仕事の削減で収入が大幅ダウンした…
この程度では、就業不能保険は支給されないのが、現段階での実態なんです。
ストレスによる精神疾患の就業不能保険の支払いについて
ストレス疾患の場合、保険料は支払ってくれません。※
(※記事を作成している、2018年5月の状況です。「今後は支払いがされるものも出てくるかもしれません。」と、保険見直しラボのFP
さんは言っていました。)
上でも少し触れましたが、仕事のストレス等による精神疾患や、他覚症状が不明瞭なむち打ち症や腰痛なども、就業不能保険の対象範囲外になります。
これについても、パンフレットにはっきりと書かれています。
ストレス社会と呼ばれている昨今、精神疾患で休職を余儀なくされている人は年々増加の一途を辿ります。
平成27年度の厚生労働省「精神障害に係る労災請求・決定件数」によると、精神障害を原因とする労災の認定件数は実に472件。
請求件数に至っては,その3倍以上ともなる1515件に達します。
これは脳・心臓疾患による同件数より遥かに多い数字。
実際精神疾患は「完治」の線引きが非常に難しく、治療も長期化する傾向にあるのが現実です。
これを就業不能保険が、どこまでカバー出来るか否かが、今後の就業不能保険の大きな課題であり、就業不能保険の改良が急がれる、ポイントの1つだということでした。
「働けなくなったときの保険」(就業不能保険)についてまとめ
就業不能保険について、保険のプロへ聞いてきた内容を紹介させて頂きました。
就業不能保険は、まだまだ過渡期という印象を持ちました。
忘れてはいけないのは、就業不能保険は掛け捨てだということです。
就業不能保険は、支払い条件が厳しいので、下手をすると、受け取りもないまま、無駄な保険料を支払うことになるかもしれないということです。
私が相談に行ったのは、2018年の4月ですから、その後も支払の緩和された、就業不能保険のCMを、テレビでやっていたような気がします。
まだまだ販売されはじめたばかりの就業不能保険。これから、どんどん新しい商品が出てきそうな予感です。
掛け捨て型の就業不能保険ですから、保険選びを失敗しないために、最新の就業不能保険の情報は、プロへ確認することをおすすめします。
就業不能保険については、保険のプロへ無料で相談してみましょう。
説明してきましたように、「就業不能保険」については、選び方が難しい保険です。
「就業不能保険選び」を失敗しないためには、上手に無料相談を利用しましょう。
最近の無料相談は、何度無料で相談しても、しつこく勧誘は無いし、丁寧に教えてくれるので、安心して利用できますよ。
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